利用規約

ANA グローバル eSIM サービス　株式会社ビジョン

第１章（総則）

第１条（利用規約の適用）

1. この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、株式会社ビジョン（以下「当社」といいます。）の提供するANA グローバル eSIM サービス（以下「本サービス」といいます。）に関し、当社及び契約者（次条で定義します。）との間で一律に適用されます。
2. 本利用規約とは別に、本サービスに関し別途当社が定める諸規定（サービス紹介、料金表、ヘルプ、注意書きその他のウェブサイト上の記載及び当社による契約者への通知を含みます。）は、それぞれ本利用規約の一部を構成します。また、本利用規約の内容と当該諸規定の内容との間に矛盾抵触がある場合には、当該諸規定が優先して適用されます。

第２条（用語の定義）

本利用規約において使用する用語の定義は次のとおりとします。ただし、別に定義のある場合はこの限りではありません。

第３条（利用目的の制限）

契約者は、本サービスを適法に、かつ、自己のためにのみ利用できるものとします。

第４条（本利用規約の変更）

当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本利用規約を変更することができます。その場合、当社は、本利用規約を変更する旨、変更後の本利用規約の内容及び変更の効力発生時期を、第6条（通知の方法）に定める方法により、変更後の本利用規約の効力発生日の30日前までに契約者に通知するものとします。当該効力発生時期以後は、民法第548条の4により変更が認められる範囲で、変更後の本利用規約が適用されるものとします。ただし、変更後の内容が契約者に重大な不利益を及ぼし、民法第548条の4に基づく変更が認められない場合には、当社は、法令上必要な範囲で、契約者の個別の同意を取得し、又は当該変更を変更後に成立する利用契約に限り適用するものとします。

第５条（サービス内容の変更）

当社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）その他のサービス内容を変更することができます。その場合には、当社はサービス内容を変更する旨及び当該変更後のサービス内容を第６条（通知の方法）に定める方法により契約者に通知するものとし、以後（別途当該変更の効力発生時期を定めた場合は当該効力発生時期以後）、当該変更後のサービス内容が適用されるものとし、その後の本サービスの利用により、契約者は、当該変更に同意したものとみなされます。

第６条（通知の方法）

本利用規約に別段の定めがある場合を除き、当社から契約者に対する一切の通知は、書面、電子メール（ショートメールサービス等を含みます。以下同じです。）、電話又は当社が運営するウェブサイトへの掲示その他当社が指定する方法により行うものとします。

第７条（契約者情報）

1. 契約者は、氏名又は名称・住所・連絡先等（以下、本条において「契約者情報」と総称します。）を変更する場合（法人の合併及び会社分割等の組織変更による場合を含みます。）は、当社が指定する方法により、あらかじめ当社へ速やかに通知するものとします。
2. 契約者が前項の通知を怠った場合は、当社が変更前の契約者情報宛に発信した書面・電子メール等は、全て契約者に対して発信した時点において到達したものとみなされます。
3. 契約者が第１項の通知を行った場合には、当該通知において記載した契約者情報が虚偽又は不正確であったときであっても、当社が契約者から通知を受けた契約者情報宛に発信した書面・電子メール等は、全て契約者に対して発信した時点において到達したものとみなされます。
4. 契約者が第１項の通知を怠り、又は、虚偽又は不正確な契約者情報を当社に通知したことによって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２章（契約手続等）

第８条（申込手続）

１．利用契約の申込みにあたっては、契約者は、あらかじめ本利用規約及び重要説明事項に同意の上、当社指定の申込書、又はインターネットのオンライン申込画面に必要事項を記入し、当社に提出又は送信する方法で行うものとします。

２．当社は、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、契約者による利用契約の申込みを承諾しないことがあります。この場合当社は、契約者に対しその旨を通知します。

• 契約者が本利用規約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき
• 契約者が本利用規約又は利用契約上の債務の支払を怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき
• 契約者が利用契約申込書に虚偽の事実を記載したとき
• 違法に、又は公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあると認められる相当の理由があるとき
• 契約者が当社又は本サービスの信用を毀損する態様で本サービスを利用するおそれがあると認められる相当の理由があるとき
• 契約者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」と総称します。）である若しくは反社会的勢力と関わりがある又はこれらのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
• その他、当社において契約者に対し本サービスの提供ができない又は本サービスを提供することが適切でないと認められる相当の理由があるとき

第９条（契約の成立）

1. 利用契約は、契約者が当社指定の手続により申込みを完了し、当社が契約者に対し当該申込みを承諾する旨を記載した通知を発信した時点で成立するものとします。
2. 前項に定める当社による承諾の後、何らかの事情により契約者に本サービスが提供できない場合は、当社は、契約者に対し、第６条（通知の方法）に定める方法にて通知します。この場合において、当該事情が発生した原因に当社の責に帰すべき事由がない場合には、契約者に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。
3. 契約者は、利用契約の申込みを撤回できません。ただし、当社が特に認めた場合はこの限りではありません。

第１０条（利用契約の有効期間）

１．利用契約は、以下のいずれかの場合に終了します。

⑴　契約において定めた利用期間が満了した場合

⑵　契約で定めた容量（利用期間内に容量を追加した場合には当該追加後の容量）の全てを利用した場合において、その後当社が定める一定期間の間に容量の追加がなされないとき

２．終了した利用契約に未使用の容量がある場合、当該未使用の容量は、利用契約の終了をもって当然に消滅します。

第１１条（本サービスの利用料金）

1. 利用料金及びその支払方法・支払時期については、利用契約において定めるものとします。
2. 租税公課又は経済情勢の変動その他の事由により利用料金を増減する必要が生じた場合、当社は、第５条（サービス内容の変更）に従い利用料金を改定することができるものとします。
3. 利用料金は、契約者が本サービスを現に利用したか否かにかかわらず、返金しないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により契約者において本サービスを利用できないことが確認された場合その他当社が相当と判断した場合には、当社は、代替のeSIMプロファイルの提供、一部返金、全額返金その他当社が適切と判断する対応を行うことがあります。

第１２条（遅延損害金）

当社指定の支払期日までに利用料金のお支払が確認できない場合、年14.6%の割合で遅延損害金を請求させていただくことがあります。

第１３条（譲渡禁止）

契約者は、第三者に対し、利用契約上の地位、及び利用契約から生ずる権利又は義務の全部又は一部を、当社の書面による承諾なく譲渡し、承継し、担保に供し、引き受けさせ、又はその他の処分をすることはできません。

第３章（本サービス）

第１４条（本サービス）

1. 本サービスの性質上、契約者が本サービスに使用する通信設備等により本サービスの全部又は一部の提供が正常に行われない場合があります。
2. 契約者は、自らの責任において、本サービスの利用を決定しなければならず、本サービスの利用に当たり当社の責めに帰すべき事由によらずに契約者に生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
3. 契約者は、当社の推奨する通信設備等以外の通信設備等をもって、本サービスを利用してはなりません。
4. 契約者に提供する通信回線は、当社又はeSIM事業者が選定します。契約者は当該選定に対して異議を述べることはできません。

第１５条（免責）

1. 当社が本サービスにおいて通信速度等を提示している場合、当該通信速度等は最大値であり、契約者の個別の本サービスの利用において、当該通信速度等において提供されることを保証しません。
2. 当社は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなった場合又はそのおそれがある場合において、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある際の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱う必要があると当社又は通信事業者が判断したときは、契約者による通信の利用を停止する措置を執ることがあります。
3. 本サービスの提供が可能な区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、契約者による通信利用ができない場合があります。
4. 本サービスの利用期間中においても、通信端末にて、当社が案内する方法以外の方法で通信ネットワークに接続した場合、契約者が利用した通信事業者等から海外データローミング料金等の通信料が請求されることがあります。その場合でも、当社の責に帰すべき事由がない限り、契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第１６条（通信の制限）

1. 当社は、契約者が利用契約上定められた通信の制限に関する条件を満たした場合、その通信を一定期間制限する場合があります。
2. 前項の規定による通信の制限により契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第１７条（禁止事項）

１．契約者は、次に掲げる態様で本サービスを利用してはなりません。

• 他人の知的財産権その他の権利を侵害する行為
• 他人の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為
• 他人を誹謗中傷し、又はその名誉又は信用を毀損する行為
• コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為
• 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメール等を送信する行為
• 他人の施設、設備又は機器に権限なくアクセスする行為
• eSIMプロファイル並びにこれに係るアクティベーションコードその他の情報を第三者に譲渡し、貸与し、販売し、又は第三者に利用させる行為
• 第三者のeSIMプロファイル並びにこれに係るアクティベーションコードその他の情報を利用する行為
• 法令（日本に限らず、個々の通信が適用を受ける国又は地域の法令を含みます。）又は公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害する行為
• その他、本サービスの運営に支障を生じさせると当社が判断する行為
• 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為

２．当社は、契約者による本サービスの利用が前項に定める態様のいずれかに該当する又は該当するおそれがあると判断した場合、いつでも本サービスの提供を停止し、又は終了させることができるものとします。また、当該停止又は終了により契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第１８条（本サービスの中断等）

１．当社は、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を停止し又は終了することがあります。

• 通信事業者又はeSIM事業者等の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき
• 通信事業者又はeSIM事業者等が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
• 通信事業者又はeSIM事業者等が設置する電気通信設備が火災、停電、天災等の不可抗力により本サービスの提供の継続が困難になる又は困難になるおそれがあるとき
• 非常事態が発生した場合等において通信制限を行うとき
• 利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払が確認できないとき
• 本サービスに係る申込みに当たって、事実に反する記入を行ったことが判明したとき

２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止し又は終了しようとする場合は、あらかじめその実施期日等を契約者に通知するよう努めます。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。

３．第１項の規定による本サービスの提供の停止又は終了により契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第１９条（本サービスの廃止）

1. 当社は、当社が本サービスを廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
2. 前項の場合、当社の責に帰すべき事由がない限り、契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第４章（一般規定）

第２０条（契約の解除）

１．当社は、契約者が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合、利用契約を直ちに解除することができるものとします。この場合、当該解除により契約者に損害が生じたときであっても、当社は当該損害について賠償する義務を負わないものとします。

• 本利用規約又は利用契約上の債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき
• 違法に、若しくは公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
• 当社が提供する本サービスを直接又は間接に利用する第三者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において本サービスを利用したとき、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
• 本利用規約又は利用契約に定める契約者の義務に違反したとき
• 契約者について、破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始その他これらに類する法的倒産手続に係る申立てがあったとき
• 当社と通信事業者又はeSIM事業者との本サービスに関わる契約の全部又は一部が終了したとき
• 契約者が反社会的勢力であること若しくは反社会的勢力と関わりがあることが判明したとき、又は、これらのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
• その他利用契約を継続し難い重大な事由が生じたとき

２．当社は、前項の規定により利用契約を解除し、本サービスの提供を終了するときは、あらかじめ、その理由及び本サービスの提供を終了する日を第６条（通知の方法）に定める方法で契約者に通知します。ただし、当社が緊急やむを得ないと判断した場合は、契約者に通知しない場合があります。

３．契約者は、第１項の規定により利用契約が解除された場合、解除によって当社に生じた損害を賠償するものとします。

第２１条（当社による損害賠償）

1. 当社が、契約者に対し、債務不履行責任、不法行為責任、契約不適合責任その他の原因による損害賠償責任を負う場合でも、当社に故意又は重大な過失がない限り、当社は、特別損害については賠償する義務を負わないものとします。また、当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、 その原因となった利用契約に基づき契約者が当社に対して支払うべき利用料金の額を賠償額の上限とします。
2. 当社が契約者に対して負う損害賠償責任に係る債務は、契約者が当社に対して負う利用料金等に係る債務（弁済期を問いません。）と対当額で相殺する方法で、これを履行することができるものとします。ただし、当社が負う賠償責任が不法行為に基づくものであって、当該不法行為につき当社に悪意があったとき又は当該不法行為が契約者の生命又は身体の損害に係る賠償責任であるときを除きます。

第２２条（契約者による損害賠償）

1. 契約者が本サービスの利用に関して、契約者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者は当社が被った損害（弁護士費用を含みます。次条において同じです。）を賠償するものとします。
2. 契約者が本サービスの利用に関して、第三者（当該契約者以外の契約者を含みます。以下、本項において同じです。）に損害を与えた場合、又は第三者との間で紛争が生じた場合、当社の責に帰すべき事由がない限り、契約者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。当社の責に帰すべき事由がないにもかかわらず、万一、当社が契約者による本サービスの利用に関して第三者から責任を追及された場合、契約者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するとともに、当社が被った損害を賠償するものとします。

第２３条（再委託）

当社は、本サービスの提供に必要となる業務の一部を、第三者に再委託することができるものとし、契約者はあらかじめこれを承諾するものとします。

第２４条（守秘義務）

契約者は、本サービスに関連して当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第２５条（個人情報の保護に関する方針）

１．当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に鑑み、契約者の個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項に定める個人情報をいいます。）を、本利用規約で定めるほか、以下のURLに記載の当社プライバシーポリシーに則り適切に管理します。なお、本利用規約の規定と当社プライバシーポリシーの規定が矛盾又は抵触する場合は、本利用規約の定めが当社プライバシーポリシーに優先するものとします。

当社プライバシーポリシー：https://www.vision-net.co.jp/privacy.html

２．契約者の個人情報については、次に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内で適正に取り扱います。

• 本サービス等に関する各種お問い合わせ、ご相談にお答えすること。
• 本人確認、料金案内・請求、サービス提供条件変更案内、サービス停止・契約解除等の連絡、その他本サービスの提供に関わるご案内を行うこと。なお、本サービスの提供に関わるご案内には、以下に定める電子メールの送信が含まれ、これらの電子メールについては本サービスの提供に関わるものであることから、本契約の締結時において当社からの電子メールを受信されない選択をされた契約者にも送信されます。
  Ⅰ）注文内容やeSIMプロファイル情報に関する確認のための電子メール
  Ⅱ）現地通信障害情報に関する電子メール
  Ⅲ）その他当社が指定する契約者にとって不利にならない必要情報に関する電子メール
• 電話、電子メール、郵送等による、当社（当社の親会社、子会社及び関連会社を含みます。以下本項において同じです。）又は当社の提携会社が提供するサービスに関する販売推奨・アンケート調査及び景品等の送付を行うこと。
• 当社サービスの改善又は新サービス開発のためにご提示いただいた情報の分析を行うこと。
• 当社又は当社の提携会社の商品、サービス及びキャンペーン等のアナウンスを行うこと。なお、これらのアナウンスは、電子メールの送信による場合があり、これらの電子メールについては、本契約の締結時において当社からの電子メールの送信を許可した契約者にのみ送信されます。

３．当社は、法令、官公庁又は裁判所の処分・命令等により個人情報の開示要求を受けた場合及び本サービスの提供のために当社が契約を締結する者（当社に通信を貸与する通信事業者を含みますがこれに限りません。）から個人情報の開示要求を受けた場合、個人情報を第三者提供する場合があります。なお、この場合当社は、必要最小限の範囲及び目的に限り、個人情報を開示します。

４．当社は、当社が必要と判断した場合（当社が当社に通信を貸与する通信事業者から合理的な事由に基づき個人情報の開示請求を受けた場合を含みますがこれに限りません。）、契約者に対して個人情報の提供を請求する場合があります。この場合契約者は、速やかに当該請求に従うものとします。ただし、当社の請求が合理的な事由に基づくものではない場合はこの限りではありません。

第２６条（準拠法及び管轄）

本利用規約に関する準拠法は日本法とします。本利用規約又は本サービスに関する紛争に係る事件において、第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。

第２７条（特定の国・地域における本サービスの利用についての特則）

1. 特定の国・地域では、本サービスを利用してデータ通信を開始する前に本人認証が必要となる場合があります。認証手段はeKYC（electronic Know Your Customer）を採用しており、契約者は、本人確認のため、パスポート等の画像をアップロードすることが必要になります。
2. 当社は、前項に定める特定の国・地域について、第５条（サービス内容の変更）に従い、契約者の承諾を得ることなく、変更する場合があります。
3. 当社は、通信事業者から契約者の情報の開示を要請された場合、第１項に基づき契約者から取得したパスポート情報を含む契約者の情報の全部又は一部を開示する場合があります。
4. 契約者は、本条に関連して当社に損害が生じた場合、当該損害を賠償するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。
5. 当社は、特定の国・地域の法令、規制、取り決め等に基づき適当と認める期間（これらに該当が無い場合には期限の定めなく）、第１項に基づき契約者から取得したパスポート情報を含む契約者の情報を保有します。

（2026年11月10日制定）